東日本大震災による原発事故で下水道汚泥に放射性セシウムが検出され、
　これが福島県以外の埼玉県などにも広がり地元自治体が混乱、対応しきれな
　いなか汚泥処理を国家の責任で行う考えが浮上してきた。元々「国民皆水洗ト
　イレ」の号令のもと国が進めてきた下水道事業は「特別会計」とい仕組みもあっ
　て、これが進展すればするほど国や自治体の借金として膨らみ続け、財政運
　営の大きな足かせになっている。そこへきてのダブルパンチ。こうした新たな課
　題は今後の国の汚水処理事（予算他）に影響を及ぼすことは必至で、地震の
　直接的被害の少なかった中国地方でも、以前にも増してこの事業への取り組
　みの難しさに直面することになりそうだ。

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