容器包装リサイクル法とは、家庭から出される一般廃棄物のうち、ごみ容積の約60％を占めるといわれる「容器」や「包装」を再商品化できるよう、消費者は「分別排出」、市町村は「分別収集・選別保管」、事業者は「再商品化」することを義務付けた法律である。97年度からガラスびんと飲料用ペットボトルが、00年４月から紙、プラスチックが実施された。事業者は指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）に実施委託料を払って「再商品化」を委託する。06年６月に内容を見直しした改正容リ法が成立され、その後数次の改正を経て今回に至る。このたび容リ協が発表した17年度容器包装再商品化事業者落札結果をもとに中国地方における市町村及び再商品化事業者の傾向を探った。

　17年度容器包装再商品化落札結果のうち素材別の落札単価（加重平均、消費税抜き）を左表に示した。

ＰＥＴ（上期）有償化加速

　ＰＥＴボトルの上期落札数量は、市町村年間申込量19万７３９４�dの55・２％に相当する10万８８８１�d（うち有償落札が99・１％）になった。落札単価（１�dあたり）は、マイナス４万１８４３円と前年度上期より２万１４５８円有償化が進んだ。直近の前年度下期と比較しても、９７００円有償化が進んでいる。なお、有償見直し額は、全体で約46億円となり、前年度上期から23億円増加している。
　ガラスびんの落札数量は、前年度より５２８�d減の36万５８６２�d。落札単価は、３色ともに上昇、６１４１円となり前年度より１１５円高くなった。用途別では、びん原料用途の割合が72・５％となり、前年度と比べ０・９Ｐ減少した。また、４つの保管施設で有償入札があり、９０８�d分（無色５６７�d、茶色３４１�d）が有償となっている。
　紙製容器包装の落札数量は２万２２３６�d（うち有償落札が84・４％）となり、前年度から６２９�d減少した。落札単価はマイナス９６５９円で、前年度より９５３円有償化が進んだ。有償見直し額は、約２億３０００万円となり、前年度と比較して１５００万円増加している。

プラ 量・単価とも下落

　プラスチック製容器包装の落札数量は、前年度より６３６４�d少ない66万１１０４�dになった。前年度同様、材料リサイクルの優先枠は市町村申込量の50％で、材料リサイクル落札量は、全体の50・８％となり前年度と同水準となった。落札単価はプラスチック合計で前年度より４０４６円下げの５万１０５円だった。材料リサイクルは５万４８９７円、ケミカルリサイクル合計では、４万５２１０円だった。

ＰＥＴ 協会・独自の構図不変

　落札結果のうち、中国地方自治体関係分の、ガラスびんを除いた落札結果（分別基準適合分１００�d以上を対象）を次頁に示した。市町村（事務組合）、再商品化事業者は例年とほぼ変らず、落札数量において再商品化事業者の一部でかなりの増減をみえせたところもあったが全体としては近年の傾向を反映したものとなった。
　ＰＥＴボトルは、協会ルートか独自ルートかで分かれる。独自ルートで業者その他に有償引き渡しをしている自治体は、〔広島〕呉市、尾道市、竹原市、大竹市、府中町、安芸太田町。〔岡山〕玉野市、笠岡市、井原市、浅口市、瀬戸内市、真庭市、里庄町、矢掛町。〔山口〕山陽小野田市、美祢市。〔島根〕浜田市、益田市、出雲市、安来市、雲南市、飯南町、奥出雲町、海士町。〔鳥取〕県全市町村。
　独自ルート採用の理由として、「容リ法どおりに収集しなくても済む」「選別・保管施設が整備されていない」「地元リサイクル業者を優先」などを挙げる。小規模自治体（事務組合）に多くみられる傾向だ。

プラ 資源化・燃料化・埋立

　プラスチックについては、協会ルート以外は概ね、生ごみと一緒に可燃ごみとして焼却処理されている。地元業者経由の固形燃料化、さらに埋立処分のケースもある。
　焼却を選択しているのは、〔広島〕呉市、江田島市、府中町、海田町、坂町、安芸太田町。〔岡山〕岡山市、倉敷市、総社市、新見市、早島町。〔山口〕山陽小野田市、柳井市、美祢市、田布施町、平生町。〔島根〕出雲市、隠岐の島町、海士町。〔鳥取〕倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町。 ＰＥＴボトル、プラスチックとも、リサイクル施設を新設して今年度から容リ協会ルートに切り替えた山口県長門市以外は前年度と同じ方式を採用している。