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中国地域ニュース
シリーズ資源循環型社会をめざす(202)
「容器包装」落札 再商品化の流れ定着

 容器包装リサイクル法とは、家庭から出される一般廃棄物のうち、ごみ容積の約60%を占めるといわれる「容器」や「包装」を再商品化できるよう、消費者は「分別排出」、市町村は「分別収集・選別保管」、事業者は「再商品化」することを義務付けた法律である。97年度からガラスびんと飲料用ペットボトルが、00年4月から紙、プラスチックが実施された。事業者は指定法人(公益財団法人日本容器包装リサイクル協会)に実施委託料を払って「再商品化」を委託する。06年6月に内容を見直しした改正容リ法が成立され、その後数次の改正を経て今回に至る。このたび容リ協が発表した17年度容器包装再商品化事業者落札結果をもとに中国地方における市町村及び再商品化事業者の傾向を探った。


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